ヒナタオでんき&ガス

個人情報の取り扱いについて

■ 個人情報保護方針

株式会社ヒナタオエナジー(以下「弊社」といいます)は、個人情報を適切に保護し正しく取り扱うことが事業活動の基本であり、重要な社会的責務と考えております。その責務を果たすため、弊社は、個人情報保護方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に最大限努力いたします。

法令の遵守

弊社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、本個人情報保護方針および社内規程を整備し、継続的にその改善に努めます。

取得・利用

弊社は、業務を適切かつ円滑に遂行するため、個人情報を適正な手段により取得いたします。取得にあたり、ご本人に利用目的をあらかじめお知らせするとともに、利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

情報の管理

弊社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。弊社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

●基本方針の策定
・個人情報の適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」等について定める本個人情報保護方針を策定しています。

●個人情報の取扱いに係る規律の整備
・個人情報の取扱方法、個人情報保護の責任者・担当者およびその任務等について定める個人情報の取扱規程を策定しています。

●組織的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報の保護に関する法律や個人情報の取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
・個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査部門による監査を実施しています。

●人的安全管理措置
・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
・個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

●物理的安全管理措置
・個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。

●技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
・個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

●外的環境の把握
・個人情報を保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

第三者への提供

弊社は、法令・ガイドライン等により第三者への提供が認められている場合および委託・共同利用など第三者に該当しないとされている場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。また、委託先等に提供する場合には、個人情報の管理に関して必要な水準を満たす者を選定し、個人情報保護に関する取り決めを行うとともに適切に監督いたします。

開示・訂正等

ご本人が、個人情報の開示・訂正等を希望される場合、弊社は、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令・ガイドライン等に基づく合理的な範囲において、速やかに対応いたします。

● お客さま情報について

弊社においては、お客さまの個人情報を、ガス・電気・熱等のエネルギー供給販売業(エネルギーの調達を含む)、住宅設備機器・機械器具の小売業、設備工事業、土木建築工事業、建築リフォーム業、警備防災業、総合リース業、金融・保険業、生活関連サービス業、クレジットカード業、不動産賃貸・管理業、教育支援業およびこれらに附帯する事業、ならびに関連するアフターサービスの提供および上記各種事業に関するお知らせのために利用いたします。

また、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、弊社サイトのご利用や弊社の新しいサービスに関するアンケートの送付、及び新しい商品やサービスの開発にために利用いたします。

具体的な利用
・弊社サイトのご利用や弊社の新しいサービスに関するアンケートの送付、及び新しい商品やサービスの開発
・マーケティング調査・企画
・より快適なエネルギー・設備・サービス等のお知らせ、ご提案

お客さま情報と委託・受託業務

弊社は、各種事業を円滑に遂行するため、金融機関、情報処理会社、関係会社、協力企業(工事会社等)等に業務の一部を委託することがあります。その場合、提供した個人情報が受託の目的に限り、安全かつ適切に利用されるよう委託先を監督いたします。

また、弊社は、業務委託を受け、それに伴い第三者から個人情報を取得する場合がございます。この場合、当該個人情報は、委託された事業の目的の範囲内でのみ使用いたします。なお、個人情報の利用にあたっては、公正競争の確保に十分配慮いたします。

お客さま情報の共同利用

弊社は、下記のとおり、お客さまの個人情報を共同利用いたします。

(1) 共同利用 その1

〔共同して利用するお客さま情報〕

  • お客さま基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、小売供給等契約、生年月日、ご加入サービス、料金関連情報、ご利用状況等)
  • お客さまご利用のエネルギー設備情報(内管、ガスメーター、ガス栓、ガス・電気機器の機種・機器名等)
  • お客さまからのお申出内容、訪問・作業履歴(販売・修理等の内容・日付等)
  • 供給(受電)地点に関する情報(託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)
    地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法)
  • ネガワット取引に関する情報(発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン)
  • 供給地点に関する情報(供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報)
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報(ガス事業法第159条第4項に規定する通知に関する情報(ガス事業法改正(平成29年4月1日)前の「ガスの使用申込みを受付けたときに調査した第159条第4項に規定する通知に関する同項目の情報」を含む。))

〔共同利用する者の範囲〕

東京ガス株式会社、東京ガスリブソリューションズ株式会社、株式会社スミレナ

〔利用する者の利用目的〕

  • (1)エネルギー供給販売業(エネルギーの調達を含む)
  • (2)住宅設備機器・機械器具の小売り
  • (3)設備工事業
  • (4)土木建築工事業
  • (5)建築リフォーム業
  • (6)警備防災業
  • (7)リース業
  • (8)金融・保険業
  • (9)生活関連サービス業
  • (10)クレジットカード業
  • (11)不動産賃貸・管理業
  • (12)教育支援業 これらに附帯・関連するアフターサービスの提供、上記各種事業に関するお知らせ
  • (13)新商品・サービスの開発 これらに附帯・関連するアフターサービスの提供、上記各種事業に関するお知らせ

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

株式会社ヒナタオエナジー

(2) 共同利用 その2

〔共同して利用する(※1)お客さま情報〕

  • 基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、小売供給契約または電気需給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の契約番号)
  • 供給(受電)地点に関する情報(託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法)
  • 卒FIT設備の非化石電源登録に関する情報(設置者名(原則お客さま名)、運転開始または予定日、設備の所在地、発電出力、構造図、配線図、子メータ表面に添付される検定所の有効期限シールの写真)
  • 電力量認定申請に関する情報(卒FIT設備の設備ID、対象年月、月間発電量、仕訳後の電力量、子メータの検針期間)
  • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

〔共同利用する者の範囲〕

小売電気事業者(※2)、一般送配電事業者(※3)、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者(※4)、非FIT非化石電源および証書に係る認定主体である資源エネルギー庁およびその業務委託先である日本ユニシス株式会社

〔利用する者の利用目的〕

  • 託送供給等契約の締結、変更または解約のため
  • 小売供給等契約の廃止取次(※5)のため
  • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  • ネガワット取引に関する業務遂行のため

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

  • 基本情報(小売供給等契約を締結している小売電気事業者(※2))(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者(※3))
  • 供給(受電)地点に関する情報(東京ガス株式会社(住所および代表者名はこちら )および供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者(※3))
  • 卒FIT設備の非化石電源登録に関する情報(東京ガス株式会社)
  • 電力量認定申請に関する情報(東京ガス株式会社)
  • ネガワット取引に関する情報(需要抑制契約者)(※4)
  • ※1 弊社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、資源エネルギー庁のホームページに掲載されている登録小売電気事業者一覧記載の事業者をいいます。事業者の名称、住所および代表者氏名については、同ホームページをご参照ください。
  • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。また、代表者氏名については、各社のホームページをご参照ください。
  • ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた小売電気事業者が、スイッチング支援システムを通じて、お客さまを代行して、既存の小売電気事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

(3) 共同利用 その3

〔共同して利用するお客さま情報〕(※1)

  • 基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレスおよび小売供給契約の契約番号)
  • 供給地点に関する情報(供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報)
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報(ガス事業法(※2)第159条第4項に規定する通知に関する情報(ガス事業法改正(平成29年4月1日)前の「ガスの使用申込みを受付けたときに調査した第159条第4項に規定する通知に関する同項目の情報」を含む。))

〔共同利用する者の範囲〕

ガス小売事業者(※3)、一般ガス導管事業者(※4)

〔利用する者の利用目的〕

  • 託送供給契約の締結、継続、変更または解約のため
  • 小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次(※5)および供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため(※6)
  • 供給地点に関する情報の確認のため
  • ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
  • 消費機器調査の結果の通知・受領のため(※6)

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

  • 基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  • 供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
  • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
  • ※1 弊社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者および一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。
  • ※3 ガス小売事業者とは、ガス事業法(※2)第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • ※4 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法(※2)第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
  • ※5 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
  • ※6 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知し、一般ガス導管事業者はその結果を受領します。

(4) 共同利用 その4

〔共同して利用するお客さま情報〕

  • お客さま基本情報(氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日等)
  • お客さまが法人である場合の基本情報(法人名、法人住所、法人電話番号、メールアドレス、担当者氏名、所属等)
  • 当社のサービス提供対象となる建物の基本情報(住所、小売供給等契約の内容、ご加入サービス契約の内容、料金関連情報、当社サービスご利用状況、建物・設備図面等)
  • 当社のサービス提供対象建物でご利用のエネルギー設備情報(電気機器の機種・機器名、設置・故障・保守履歴等)
  • 当社のサービス提供対象建物での電力利用実態に関する情報:太陽光発電量、自家消費量、系統電力量、逆潮流電力量、発電機電力量、蓄電池電力量
  • お客さまからのお問合せ・お申出内容、訪問・作業履歴(販売・修理等の内容・日付等)供給(受電)地点に関する情報(託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)
    地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法)
  • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報

〔共同利用する者の範囲〕

東京ガスリノベーション株式会社

〔利用する者の利用目的〕

  • 当社サービス提供のご提案、及び当社サービスに関する各種申込の受付、承諾可否判断、契約の締結・履行
  • エネルギー供給設備・消費機器の施工、エネルギー供給設備・消費機器のメンテナンス、及び保守・保全
  • 第三者機関への各種申請(各省庁自治体の補助金申請、一般送配電事業者との接続契約申請、経産省への事業計画認定申請等)
  • 上記に付随・関連する業務・サービスの提供・お知らせ

〔上記お客さま情報の管理責任者〕

株式会社ヒナタオエナジー

お問合せ窓口

住所: 〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー22F
窓口: 株式会社ヒナタオエナジー 個人情報保護担当窓口
メール: support@hinatao.co.jp
受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日および当社休業日を除く)

■ お客さま情報の開示、訂正、利用停止等の手続き

●個人情報の開示について

弊社は、以下の手続きによる開示請求があった場合には、法令に基づく合理的な範囲において、個人情報を開示します。

開示請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の開示請求をすることができます。

開示請求の方法

当社所定の「お客さま情報開示申込書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を同封して、下記の宛先まで郵送してください

1.開示対象者ご本人が申請される場合

  • 個人情報開示申込書(PDF)
  • なお、開示にあたっては、ご本人であることを証明する書類が必要となりますので、申込書記載内容をご確認の上、ご準備、ご申請ください。

2.開示対象者の代理人の方が申請される場合

本人から委任を受けた「代理人」であることが分かる書類 委任状および開示対象者ご本人の印鑑登録証明書(原本)
相続人から委任を受けた「代理人」であることが分かる書類 委任状
「親権者」としての関係が分かる書類 戸籍謄本
住民票の写し(原本)
「未成年者後見人」としての関係が分かる書類 戸籍謄本
裁判所の選任決定書(写し)
「成年後見人」としての関係が分かる書類 裁判所の選任決定書(写し)
後見登記の登記事項証明書
「保佐人」または「補助人」として、本人から委任を受けた代理人であることが分かる書類 後見登記の登記事項証明書および委任状

(証明書類の注意事項)

  • 運転免許証:住所等が変更されている場合は、裏面の写しも必要です。
  • 印鑑登録証明書:(原本)を同封してください。
  • 住民票の写し:発行日より6か月以内の原本を同封してください。
  • 健康保険証:住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入の上、その写しを同封してください。
  • パスポート:写真および住所のページの写しを同封してください。

申込書・同封書類の送付先

所在地
〒105-0013 東京都港区浜松町2-3-1日本生命浜松町クレアタワー22F
株式会社ヒナタオエナジー 個人情報保護担当窓口
メール:support@hinatao.co.jp

3. 開示請求に必要な費用

(1) お支払いただく金額

お客さま情報の開示請求をいただく場合には、書面交付の手数料および郵送料等として、1件につき1,000円(3項目まで。4項目以降1項目につき100円加算)をお支払いいただきます。

(2) お支払い方法

開示請求の結果(回答書)を配達した郵便局員にお支払いください(代金引換郵便)。

4. 開示請求に対する弊社の対応について

(1) 回答方法

弊社で発行した回答書は郵送(代金引換郵便)でのみ発送いたします。

(2) 回答までの期間

弊社は、開示申込書を受領した日から原則として10営業日(土・日・祝日除く)以内にお客さま情報を開示するかどうかを決定し、その旨をお知らせいたします。ただし、開示請求の内容確認、事務処理上の事情及びその他正当な理由により、その期間を延長する場合がございます。

(3) 開示できない場合

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、個人情報の全部または一部を開示しないことがあります。その場合は理由をお知らせするように努めます。

  • 申込書の記入内容、同封書類に不備があった場合
  • ご本人(開示の対象となる方・代理人)であることが確認できない場合
  • 代理人からの申込みで、代理人資格が確認できない場合
  • 開示請求項目が個人情報保護法に定める「保有個人データ」に該当しない場合
  • 開示請求項目の特定に足りる事項をご提示いただけない場合
  • 所定の開示手数料等をお支払いいただけない場合
  • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 弊社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令等に違反する、もしくは恐れがある場合

●個人情報の訂正、追加、削除について

個人情報の内容が事実でない場合に限り、弊社はお客さまのお申し出に応じ、業務運営上必要な範囲内において、個人情報の訂正、追加(以下「訂正等」といいます。)を行います。

訂正等の請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の利用停止等の請求をすることができます。

訂正等の請求の窓口・方法について

訂正等の内容により、受け付け可能かを確認いたしますので、弊社窓口までご連絡の上、ご確認ください。

● 個人情報の利用停止、消去、第三者提供の停止について

弊社は法令に従い、下記の場合に該当する場合には、お客さまのお申し出に応じ、法令等に定める範囲内において、個人情報の利用停止、消去を行います。

  • (1)弊社が定める利用目的以外で利用した場合
  • (2)弊社が法令に照らし、不適正な利用を行った場合
  • (3)弊社が法令に照らし、不正な手段で取得した場合
  • (4)弊社が定める利用目的に照らし、利用する必要がなくなった場合
  • (5)法令に規定する漏えい、滅失、毀損等が生じた場合
  • (6)法令に照らし、お客さまの権利又は正当な利益が害されるおそれがあると判断できる場合
また、弊社が個人情報を法令に違反して第三者に提供している場合、または上記(4)~(6)の場合には、弊社はお客さまのお申し出に応じ、法令等に定める範囲内において、第三者提供の停止を行います。
なお、利用停止・消去・第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)を行った場合および行わない場合、いずれにおいてもその旨をお知らせいたします。

利用停止等の請求ができる方

原則として、ご本人です。ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人は、ご本人に代わって個人情報の利用停止等の請求をすることができます。

利用停止等の請求の方法

内容により、受け付け可能かを確認いたしますので、弊社窓口までご連絡の上、ご確認ください。